「労働基準法」って?

憲法によって保護する枠組み
進む働き方革命

日本では今、働き方改革が進んでいます。その出発点は昭和22年(1947年)に制定された労働基準法。終戦の翌年(昭和21年)に公布された日本国憲法を根幹とし、労働基準法や地方自治法、教育基本法などが整備された時代です。ちなみに、労働組合法は昭和20年に、労働関係調整法は昭和21年に制定されています。

「労働基準法」って?

それまで労働問題などは雇用主と労働者が相対で話し合うべきものとされ、「民事」扱いでした。

しかし、憲法第27条によって労働者を保護する枠組みが整えられました。

  • すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
  • 賃金、就業時間、休憩その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
  • 児童は、これを酷使してはならない。

と定めがあり、この第2項に基づき「労働基準法」がつくられました。

発言力の弱い労働者が不利を強いられるのを防ぎ、対等で健全な関係を構築することを目的とし、労働条件の「最低基準」が定められたのです。

適用されるのは、正社員アルバイト嘱託社員など。名称は問いません。

適用されないのは、代表取締役や個人事業主のほか、同居の親族のみで営まれる事業所の従業員、一部の公務員などです。

一次産業が盛んな東三河には、「農業や畜産、水産業などは労働基準法に関係ない」と思い込んでいる方が散見されますが、賃金や有給休暇、就業規則、災害補償などは適用されます。対象でないのは労働時間や休憩、休日です。

なお、近年増えている「外国人技能実習生」には、労働基準法のすべてが適用されますので注意が必要です。

 労働基準法は労働者の生存権の保障を目的としており、「最低基準」を下回らない労働契約が義務づけられています。たとえ労使双方に個別の合意があったとしても認められません。

企業は社会的存在であること、そこで働く労働者も社会的役割を担っている自覚が必要です。労働基準法を知り守ることは、労使双方を守るだけでなく、社会を守ることにつながります。


(東愛知新聞 2022年10月5日掲載)

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