労使で確認し合う「産後パパ休業」

経済的援助も検討

改正育児・介護休業法

育児と仕事を両立させるため、制度の変更や新設が図られています。今回は10月に施行された

「改正育児・介護休業法」について考えます。25128-25128-20221215201032-2.png

その目玉が「産後パパ休業」。配偶者の出産8週間内で最大4週間休むことができる制度です。日数を自分で選べること、2回に分けて取得できることがポイントです。

また、父母ともに、子供が1歳になるまで育児休業を2回に分けて取得できるようになりました。(イメージ図参照)

愛知労働局では理解を深めるため、「愛知労働局YouTubeチャンネル」を公開、分かりやすく解説しています。

5分でわかる!改正育児・介護休業法 

ところで政府は、育児休業が明けたあと、時短勤務する労働者向けに「新たな現金給付金制度」の創設を検討しているようです。現行の「時短勤務制度」は原則、3歳未満の子供がいる社員が対象で、一般的には「ノーワーク・ノーペイ」の考え方に立っています。


一方、検討されている「新たな現金給付制度」は雇用保険の加入者を対象としており、なんらかの経済的措置が施される見通しです。

時短勤務によって賃金が減る中、仕事との両立を図るだけでなく、完全復帰のモチベーション維持の制度として期待できそうです。目標は2024年の通常国会への関連法案提出のようで、具体的な制度設計は2023年から。給付支給率や給付期間を検討していく方針と伝えられています。その趣旨を踏まえ、労使相互に確認し合いながら、制度を活用したいものです。


(東愛知新聞 2022年12月7日掲載)

スポンサーサイト



コメント

非公開コメント