法で定められた残業賃金

押さえておきたい基本事項

今回は時間外労働の賃金について具体的に考えます。25128-25128-20221227154835-3.jpg

時間外労働は、通常「残業」と呼ばれています。労働基準法では原則として1日8時間、週40時間を労働時間の上限と定めていますが、一般的な正社員の残業について試算してみました。

(ケーススタディ①)

  • 試算条件/土曜日を所定休日、日曜日を法定休日とする週休2日の正社員。勤務時間帯は9時から18時までで休憩1時間の実働8時間とします。なお、36協定は締結されているものとします。
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  • 原則論ですが、「1日8時間」を超えた残業が「法定外残業」で、1.25の割増率が適用されます。

1日6時間勤務のパートタイマーが2時間残業した場合は「法定内残業」となり割増はありません。

上記ケースで、時給換算した給与額が1000円の場合、下記の通りとなります。

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なお、休日には「労働基準法で週1日設けることを原則とする法定休日」と「会社のきまりで設定される所定休日」の二種類がありますが、同じ「休日における残業」のようにみえて実は割増率が異なりますので注意が必要です。

(東愛知新聞 2022年12月14日掲載)

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