法定内と法定外残業賃金

押さえておきたい基本事項 その2

今回も時間外労働の賃金について具体例で考えます。25128-25128-20230114140802-2.jpg

時間外労働は、通常「残業」と呼ばれています。労働基準法では、原則的に18時間、週40時間を上限と定めています。一方、これに満たない所定労働時間が設定されているケースも多々あります。例えばパートタイマーの残業代算出はどのようになるのか、以下のケースで試算してみます。

(ケーススタディ②)

  • 試算条件/土曜日を所定休日、日曜日を法定休日とする週休2日のパートタイマー。勤務時間帯は9時から16時までで休憩1時間の実働6時間とします。繁忙期、上記のパートタイマーが残業をおこなった場合を例に考えてみましょう。なお、36協定は締結されているものとします。
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上記の表から分かるように、法律で定められている「1日8時間」の上限を超えて残業する時、はじめて法定外残業となり1.25の割増率が適用されます。つまり、1日6時間のパートタイマーの場合、8時間に至るまでは法定内残業(×1.00)です。表の火曜日のように9時間働いた場合、2時間が法定内残業で、1時間が法定外残業となります。

さらに、このケーススタディで注意が必要なのは土曜日。月曜日始まりのこの週の累積法定内労働時間は金曜日までで38時間となっており、土曜日の勤務3時間の内、2時間が法定内残業。累積が40時間を超えるため、残りの1時間が法定外残業となるのです。

(東愛知新聞 2022年12月21日掲載)

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