働く日別の残業賃金割増

押さえておきたい基本事項 その3

今回は時間外労働の賃金割増率についてです。25442814_s.jpg

労働基準法では原則として18時間、週40時間を労働時間の上限と定めていますが、所定時間内に仕事が終わらない場合もあります。時間外労働は、通常「残業」と呼ばれており、時間帯や休日の種別によって異なる割増率を掛けます。基本的な事項を整理しました。

(ケーススタディ③)

試算条件/土曜日を所定休日、日曜日を法定休日とする週休2日の正社員が、業務多忙につき残業した場合を想定。なお、「36協定」および「特別条項付き36協定(1)」を結んでいることを前提とします。 

【時間外労働の割増率一覧】下記の通り

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法定休日とは、労働基準法で定められ、「週1日」または「4週間を通じて4日以上」与えられる休日です。必ずしも暦通りの土日や祝日が該当するわけではなく、会社によって定められた曜日やシフト等に基づきます。

働き方改革の推進もあり法律も刻々と変化しています。会社の規定とともに認識を深めたいものです。

 

 

1 時間外労働時間の上限を超えて働くためには、「特別条項付き36協定」の締結が必要です。ただし、建設事業・自動車運転の業務・医師などには時間外労働の上限規定はありません。(20244月からは職種に応じた上限規定が設けられますが、それまでは経過措置として猶予・除外されます)

(東愛知新聞 2022年12月28日掲載)
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