多様な変形労働時間制3

1週間単位の場合
繁閑差の予測難しい事業所に
 1日8時間、週40時間を上限とするのが労働基準法に定められた原則的な労働時間ですが、繁閑期に柔軟な対応ができるよう「変形労働時間制」があります。その種類は、「1カ月単位の変形労働時間制」「1年単位の変形労働時間制」「1週間単位の非定型的変形労働時間制」「フレックスタイム制」の4つ。今回は「1週間単位の非定型的変形労働時間制」について考えます。
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 1週間単位の変形労働時間制は、日によって業務の繁閑差が大きく労働時間の予測が難しい事業所が適しています。対象期間(1週間)の前日までにそれぞれの労働日の労働時間を書面で通知することにより、週40時間の範囲内で1日10時間まで働くことが可能となります。ただし、この制度を利用できる事業所は、従業員が30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店などに限られます。制度を利用するためには事前に労働基準監督署へ労使協定を届出なければなりません。
 なお、「特例事業場」(10人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店)では、週労働時間は44時間制を利用できますが、1週間単位の変形労働時間制を利用する場合には、週労働時間は40時間以内にしなければならず、1日の労働時間が10時間を超えることもできません。こうしたことから、同じ変形労働時間制であれば、44時間制が使え、かつ1日の労働時間に制限のない「1カ月単位の変形労働時間制」(1月11日掲載)のほうが適しているケースも考えられます。
【変形労働時間制度の比較】
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 次週は「フレックスタイム制」について考えます。

(東愛知新聞 2023年1月18日掲載)

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