労働時間の「例外」制度

36協定結び適正に運用
例外の例外もあり
 
 労働基準法で決められている労働時間は「1日8時間、1週40時間まで」が大原則。また「1週間に1日は休日」としなければなりません。もし違反すると、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となるほどです。
 ただし、36協定を結び労働基準監督署に届け出ることで、「1日8時間・週40時間」を超えても、あるいは「1週間に1度の休日」に働いても許容されるという「例外」制度があります。
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 一般的に「サブロク協定」といわれるものですが、そのネーミングは労働基準法第36条に準拠しています。
 36協定を結び労働基準監督署へ届け出すれば残業代が免除されるわけではなく、届け出によって初めて残業することが可能となり、残業代支払いの義務は生じます。
 また、36協定を締結しているからといって無制限に働けるわけではありません。月間最大45時間、年間最大360時間までという上限枠が定められているのです。
 そのうえで、予見することのできない大幅な業務量の増加などがあり臨時的に働く必要が生じた場合に限り、上記の時間を超えて働くことができるさらなる「例外枠」が存在します。つまり、「例外の例外」です。これは「特別条項付き36協定」と呼ばれており、その場合の限度時間ルールは以下の通りとなっています。
・年間720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月間100時間未満
時間外労働と休日労働の合計が、複数月(2~6カ月)平均で、いずれも80時間以内
・月間45時間を超える時間外労働は年間6回まで
 なお、建設事業・自動車運転の業務・医師などには現在上限規定はなく、2024年3月31日まで猶予期間が設けられています。
 36協定は労働基準法で決められた労働時間規制の例外であることを労使ともによく理解し、長時間働くことが常態化しない職場環境をつくっていきたいものです。

(東愛知新聞 2023年2月15日掲載)

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