未払い賃金の取り扱いに注意

よく確認したい割増賃金率や固定残業代
請求可能期間は延長
 
今回は未払い賃金の時効について考えてみます。「時効」というと、悪いことをしても時が経てば無罪になる…というような印象をもってしまいがちですが、本来の意味は「一定時間が経過すると法的効力が失われる」というもの。そこに悪意があろうがなかろうが、気がついていようがいまいが失効するのです。逆にいえば、期間内であれば忘れていようがいまいが、対処を求められることになります。
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 この未払い賃金の時効に関することで多いのは一般的に時間外労働賃金、すなわち残業代の補償問題です。残業代は労働基準法をベースに、「就業規則」「労働契約」「労使協定・労働協約」「時間外労働の時間帯」「割増の必要性」「割増率」などに基づき適正に処理されなければならず複雑です。
 そうした現実を反映し、2020年4月に民法が改正されました。請求可能期間がそれまでの2年から5年に延長され、当分の間は3年とされています。
 労働者は会社からの明細を信じ、会社は労働者から何も言ってこないから大丈夫だと思い込んでしまうことから取り返しのつかない事態に陥らないよう留意しなければなりませんが、就業規則の整備や制度を導入する場合、自社だけでは問題点や課題に気づかないこともありますので、専門家の指導が重要になってきます。
 とりわけ、固定残業代を導入しているケースは注意が必要です。固定残業代は、基本給その他の手当から計算した1時間当たりの残業代をもとに計算されていなければなりませんし、それが何時間分であるかを予め明示する必要があります。また、払っているので具体的な計算をしなくてよいということはなく、決められた時間を超えた残業が生じていれば、その差額は別途支払われなければなりません。あとになって大きなトラブルとならならいようにしたいものです。
 なお、賃金台帳やタイムカードなどは5年間の保存(当分の間は3年間の保存)が義務づけられていますので、覚えておきたいものです。

(東愛知新聞 2023年3月1日掲載)


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