「休憩時間」の義務付け

勤務の途中に取得
労働者や職場を守る
自由が保障されること

  休憩時間とは「労働から離れることを保障された時間」のこと。 精神的・肉体的な疲労を回復させることが目的で、正社員や派遣、パート、アルバイトに関わらず一定の条件を満たしていれば取得が義務付けられています。
 労働基準法では、労働時間が「6時間超~8時間以内で45分以上」「8時間を超える場合で1時間以上」の休憩が規定されていますが、一般的にイメージされるのは「1時間の昼食休憩」。お弁当を食べたり嗜好品をたしなんだり本を読んだりする自由時間です。
 ただ、このようなまとまった時間が取りにくい仕事や職場があるのも現実。分割取得せざるを得ないケースは少なくありません。例えば20分の休憩を3回取ったり、45分の昼食休憩の前後に15分の休憩を設けるなどのケースがあります。つまり、現実的な運用がはかられているのです。20230316_2_20230316093406f5d.png
 そもそも「休憩」は、「労働時間の途中に取ること」や「自由が保障されること」などが条件。業務が終わってからの「休憩」取得は認められていません。当然ながら、いつでも仕事ができる準備をしておく手待ち時間や電話番などは労働時間と解されています。
 「分割取得」する場合でも軽食やおやつを食べたり、コーヒーを飲んだり短い仮眠をとるなどして自由に過ごすことになりますが、行き過ぎた「分割取得」はせわしいばかりか自由が保障されているとはいい切れず留意しなければなりません。
 また、「休憩」は一斉に取ることが原則となっていますが、サービス業などでそれを実行するのはなかなか難しいことです。そこで、交代で取ることを認められている業種(トラックやタクシードライバー、小売店、飲食店、病院、銀行など)もあります。
 さらに、労使協定を結ぶことによって「一斉付与の適用除外(交代で取る)」も可能となります。仕事の都合によるだけでなく、法令や会社の規則を知り遵守することは、労働者や職場を守ることにもつながると理解しておきたいものです。

(東愛知新聞 2023年3月15日掲載)

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