残業60時間超は50%以上割増

猶予期間終了
来月から中小企業にも適用
休暇に代えることも

 2019年4月1日より施行が進んでいる「働き方改革関連法」。そのうちのひとつが、時間外労働における割増賃金率の引き上げです。法定労働時間(1日あたり8時間、1週40時間が原則)を超えて働いた場合、通常の賃金に対し「割増」された賃金が支給されなければなりません。
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 2010年3月まではすべての事業者で25%以上の割増が規定されていましたが、2010年4月に改変されています。1ヵ月あたり60時間までは従来通りの25%以上ですが、それを超えた場合は50%以上となりました。
 ただし、中小企業については事業運営面への考慮から猶予期間が設けられてきました。しかし、来月(2023年4月)からは大企業・中小企業いずれも50%以上が適用されます。
 たとえば、1ヵ月に80時間の時間外労働が発生した場合、60時間分に関しては割増賃金率25%以上、60時間を超えた残りの20時間分に関しては50%以上となります。2023-03-23_2.png
 なお、1ヵ月60時間を超える場合、賃金の割増に代えて「代替休暇」を付与することもできますが、対象となるのは25%から50%に上がる割増率のうちの増加分。つまり25%となります。また、この「代替休暇」の利用には労使協定を結ぶ必要があり、取得するか否かの判断は労働者個々に委ねられることになります。
 割増賃金率や代替休暇制度について正しく理解し、給与支払漏れの防止や労働時間の適正化に取り組みたいものです。

(東愛知新聞 2023年3月22日掲載)

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