心の健康は共有財産

企業内のメンタルヘルスケア

 「いつまでも健康でありたい」「常に生き生きと仕事をしていたい」とは、多く人の願いです。しかし、労働環境をはじめ、仕事のプレッシャーや人間関係などによって疲弊することもあります。メンタルヘルスは企業にとっても働く個々人にとっても大切な問題です。
 メンタルヘルス問題というと、うつ病や適応障害など心身症や精神疾患をイメージしがちですが、ストレスや不安感、極度の悩みといった「病名がつかない精神の不調」も含まれます。
 さらに、本人が不調に気づかないケースもあるため、周囲の注意も大切。食欲がない、覇気がないなどの変調を見出し、早期に対処したいものです。20230628.jpg
 厚生労働省では事業場でのメンタルヘルスについて「労働者の心の健康の保持増進のための指針」をまとめており、職場における「3段階の予防」と「4つのケア」を提唱しています。
【3段階の予防】
① 未然に防ぐための対応(ストレス緩和ケアの推進、ストレスマネジメント研修やストレスチェック制度の導入など)
② 早期発見に努め適切な措置を施す対応(産業医との面談機会の設定、専門の外部サービスとの連携、相談窓口の設置など)
③ 職場復帰支援対策(現状以上に状況が悪化しないよう努め、職場復帰の支援をおこなうためのプログラムやプランづくりなど)
【4つのケア】
① セルフケア(自分自身でストレスを感知し予防などを施す行動)
② 職場の系統を利用したケア(管理監督者がストレス要因を把握し改善する行為)
③ 産業保健スタッフ等によるケア(セルフケアおよびラインケアの実施を専門家がサポート)
④ 事業場外資源によるケア(外部の機関やサービスを活用した対応)
 企業は利益追求団体という側面もありますが、一方で生きがいや人の調和を生み出す社会的な存在でもあります。従業員の身体の健康保持増進のみならず、心の健康も考えることが経済産業省提唱の「健康経営」の第一歩。健全な心身の土台を作り、活力あふれる職場環境づくりを目指したいものです。

東愛知新聞 2023年6月28日掲載

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