「解雇」にも4つの種類

労働法に規定あり

退職について③

 テレビドラマでよく見るシーンに「おまえはクビだ!」…があります。一方的に「解雇」を言い渡す場面です。 トランプ2
 「解雇」とは、会社から従業員に対する一方的な雇用契約の解消を指し従業員側の承諾は不要です。他方、会社と従業員が話し合いで合意し辞めることを「合意解約」、自らの申し出により会社を辞めることを「辞職」といいます。
 今週は、「解雇」について考えます。
 解雇には次の4種類があります。
① 普通解雇=勤務成績や適格性の欠如など、能力や適性の不足もしくは労働能力を原因とする解雇
② 整理解雇=会社倒産、縮小などによる経営上の必要性による解雇
③ 懲戒解雇=会社規律に違反した懲戒処分のとしての解雇
④ 諭旨解雇=懲戒解雇に相当するが、功績や反省の程度などに鑑み、温情措置として退職届の提出をもって労働契約を解約するという懲戒処分
 時折、報道等で「不当解雇」という言葉を耳にしますが、労働契約法第16条には「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」という定めがあり、一方的・感情的な解雇は認められません。すなわち、労働者の行為が就業規則等の解雇事由に該当するか、解雇制限に該当していないか、解雇の合理的な理由があるか、解雇するほどの重大な理由なのか、解雇手続きは正当な手続きを経ているか、会社の対応に問題がなかったかといった観点に適合しているかどうか…がポイントです。
 なお、労働基準法第20条には「30日前に予告するか、30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要がある」と規定が設けられている点も抑えておきたいところです。
さらに、有期契約期間中の解雇は契約解除に該当するとされ「やむを得ない理由」が必要となります。この点に留意し期間雇用の従業員を解雇せざるを得ない場合には期間満了をもって雇い止めとするケースもあります。
 次週は、「解雇の制限」について考えます。

東愛知新聞 2023年7月19日掲載
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