連携して働く基本ルール

社員を対象とした「きまり」

就業規則について①

 今週は就業規則について考えます。23196919_m.jpg
 就業規則とは社内の決まり事のこと。しばしば「会社の法律」といわれることもありますが、法律は万人を対象としているのに対し、就業規則の対象は社員。極論をいえば、経営者に就業規則は適用されません。
 しかし、経営者には就業規則に則って社員を管理し保護する義務があり、社員はこれを遵守し業務を進める義務を負っています。
 就業規則は社員個人のためにあるというよりも、会社や事業所という組織やチームを円滑に運用するためのもの。考え方や感じ方、抱える事情が異なる個々が連携しながら働くための基本ルールです。
 労働基準法では、常時10人以上(正社員・パート・アルバイトの合計人数)の労働者を使用する使用者に対し、就業規則の作成と所轄の労働基準監督署への届け出が義務付けられており、多店舗展開している会社ではショップごとの就業規則が必要となります。
 一方、10人未満の事業所に作成の義務はありませんが、現実には何らかのルールが自然派生的に決められているケースがほとんどのようです。
 就業規則とは、労働基準法・最低賃金法・男女雇用機会均等法などを土台に、社員や労働組合との協議・協約などを反映し定められるルールであり、社員個々の契約はそれに準拠していなければなりません。時代は急激に変容しています。就業規則も移り変わりゆくものと認識しておきたいものです。
 ところで、就業規則は労働基準監督署に届け出をもって有効になるわけではありません。社員に開示し、周知徹底することが必須条件。後々、行き違いや見解の相違によってトラブルにならないよう注意したいものです。
 なお、一般的な周知方法としては「作業場など見やすい場所に常時掲示する」「書面で全員に交付する」「データ化し会社のパソコンで閲覧できるようにする」などがありますが、「漏洩問題」も考慮し対策を立てておくことも大切です。
 次週は、「就業規則の記載事項」について考えます。

東愛知新聞 2023年8月2日掲載

スポンサーサイト



コメント

非公開コメント