必要事項と任意の記載

明瞭化して職場環境を働きやすく

就業規則について②

 就業規則とは社内ルールの総集編といえるもの。その内容は個々の裁量によるものがほとんどで多岐にわたりますが、次の3項目について定めがあります。25016274_m.jpg
【絶対的必要記載事項(必ず記載しなければならない事項)】
①労働時間に関する事項 ②賃金に関する事項(賞与を除く) ③退職に関する事項(解雇の事由を含む)
【相対的必要記載事項(制度がある場合はルールを必ず記載しなければならない事項)】
①退職金に関する事項 ②賞与に関する事項・最低賃金に関する事項 ③食費、作業用品などの負担に関する事項 ④安全衛生に関する事項 ⑤職業訓練に関する事項 ⑥災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項 ⑦表彰、制裁に関する事項 ⑧そのほか全労働者に適用される事項
【任意的記載事項(記載してもしなくてもよい事項)】
①服務規律、守秘義務等に関する事項 ②配置転換、転勤、出向に関する事項 ③競業禁止に関する事項・特許の帰属、発明に関する事項 ④福利厚生に関する事項など
 独自性を打ち出しにくい「絶対的必要記載事項」や「相対的必要記載事項」に対し、「任意的記載事項」は、法律や公序良俗に反しない限り何を記しても良く、会社のオリジナリティーを出すことが可能です。例えば、経営理念・行動指針といった全社員で共有したいモットーや服務規律などがそれに該当します。
 なお、就業規則は事業所で働くすべての従業員(正社員をはじめパートタイマーやアルバイトなど)に適用されるものです。身分等によって労働条件が大きく異なる場合は、それぞれ就業規則を作る必要が生じてきます。
 さらに、一つの事業所内でも職種が変われば労働条件が異なることもあります。さまざまな職種が存在する場合は、職種別に就業規則を作ることで明瞭化し、より働きやすい職場環境を築く配慮が必要でしょう。


東愛知新聞 2023年8月9日掲載
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