社会保険に広義と狭義あり

加入対象が異なる5種類

全体像から把握を

 しばしば国会で「公助」「共助」「自助」という言葉が取り上げられますが、法律で加入が義務づけられている社会保険は「公助」の最たるもの。人生のさまざまな場面で生活や健康、そして命を支える公的保険です。今回は、その社会保険の種類や対象となる条件について考えます。

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 社会保険には、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類がありますが、別表の通り加入対象が異なります。医療保険・年金保険・介護保険は、一定年齢に達すると加入義務が生じる一方、雇用保険と労災保険は会社員が対象。一般的に労働保険といわれています。

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 これらすべてが「社会保険」ですが、会社員を対象とする健康保険と厚生年金保険の2つを「社会保険」と呼ぶケースも多く、広義と狭義を混同しないようにしたいものです。
 (1) 狭義の「社会保険」、すなわち健康保険と厚生年金保険はすべての法人に加入義務があり、被保険者はフルタイム会社員やその3/4以上働く会社員となっています。
 被保険者が101人以上いる会社においては、「3/4以上」という枠を超え、以下の条件の会社員も被保険者となります。
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない
 なお、2024年10月からは51人以上の会社で適用となることが決まっています。
 (2) 介護保険は40歳に達した時点ですべての人に加入義務が生じ徴収が開始されます。
 (3) 雇用保険と労災保険は、パートタイマーなどを含め1人でも雇っていれば会社に加入義務が生じます。労災保険料は事業主が全額負担、雇用保険料は事業主と会社員双方の負担です。
 こうした制度は、時流に準じ適宜見直されており、近年その変化が早くなっています。法律や規則が大変な勢いで変わっていることをふまえ、情報掌握と事前準備を怠らないよう心掛けたいものです。

東愛知新聞 2023年10月4日掲載

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