給与により等級に分ける

標準報酬月額から算出

社会保険の保険料

 多様な人生のリスクに備える社会保険のうち、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の3つは、基本的に「標準報酬月額」に基づいて保険料が算出されます。毎月の給与計算のたびに保険料率を掛けると事務量が膨大で煩雑となるため、「給与の月額が〇円以上〇円未満の場合は△等級と判定。標準報酬月額を□円にする」という仕組みを採用しています。
 健康保険では50等級、厚生年金保険は32等級に分かれていますが、どの等級に該当するかの決定や見直し、改定には以下の4つがあります。
① 資格取得時決定
 「採用時の報酬」を、予め区分された報酬の等級にあてはめます。
② 定時決定
 毎年7月1日現在において、「4・5・6月に支払われた報酬」を基に、新たな報酬月額を決定。9月分の保険料から適用されることとなります。
③ 随時改定
 「大幅な報酬額の変更(昇給または降給)」があり、かつ以下のすべてに該当するときに行われる改定。報酬の変更月から起算し4か月目から改定されます。(変更月が4月と仮定すると7月から改定)
・報酬の固定的部分(基本給、家族手当、通勤手当など)に変動があったこと
・継続した3か月間の各月の報酬(残業手当などの変動する部分も含む)が現在の標準報酬月額に比べ2等級以上、上下したこと
・3か月とも報酬支払基礎日数が17日以上(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上)あること
④ 産前産後休業・育児休業終了時改定
 「産前産後休業者・育児休業者が職場復帰後、報酬に変動」があり、一定の要件に該当したときに行われる改定
標準報酬月額に保険料率をかけて算出した保険料は、事業主と従業員で折半することとなりますが、被保険者分は会社が給与などから天引きし預かります。なお、賞与に関しては、額面に応じ直接保険料率を掛ける方式となります。
いずれも必要な事務手続きや届け出などを忘れないよう留意したいものです。4544930_m.jpg
被保険者報酬月額算定基礎届

東愛知新聞 2023年10月11日掲載

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