国が助成金で手取り減対策

社会保険 106万円の壁

企業向けに申請受け付け開始

「働き控え」も視野に

 今月20日、厚生労働省は「106万円の壁」対策として、企業向け助成金の申請受け付けをはじめました。壁を超えたことによって生じる「手取りの減少」や「働き控え」を避ける政策です。
 「年収の壁」と称されるものには、税法上と社会保険上の2種類があり一様ではないばかりか、社会保険上には「106万円の壁」と「130万円の壁」があります。今週は、先週の「130万円の壁」に引き続き「106万円の壁」について考えます。
 近年、企業規模に応じた社会保険の適用拡大(表参照)が実施されていますが、その要件の一つが「毎月の給与が8.8万円以上(8.8万円×12ヵ月=105.6万円)」というボーダー。いわゆる「106万円の壁」と呼ばれるものです。
 社会保険の適用拡大は、被保険者総数が常時501人以上の企業を対象に2016年10月にスタート。継続して1年以上雇用される見込みがある社員を対象とするなど(表参照)を条件としていました。
 2022年10月からは被保険者総数が常時101人以上、2024年10月以降は被保険者総数が常時51人以上の企業規模を対象とするよう法律の改正が施されています。
 なお、その場合の働き手の基本要件を整理すると以下のようになります。
1. 1週間の所定労働時間が20時間以上
2. 雇用期間が継続して2ヵ月を超えて見込まれる
3. 賃金の月額が8.8万円以上
4. 学生ではない(夜間の学生などは対象)
 中小企業で働く労働時間の短いパートタイマーやアルバイトでも、労働時間や賃金額によって健康保険と厚生年金保険への加入が必要となることがあり、加入を希望しない者は「106万円の壁」を意識し働き控えしていたのも事実。このほど打ち出された「支援強化パッケージ」は、「106万円の壁」を超えたことで支払い義務が生じた保険料分を、企業が手当として補填し、手取り額の減少を防ぐというもの。企業は対象者分の助成金申請を国に対しておこなうことができます。該当となる、あるいはなりそうな場合、当事者への事前通達や話し合いに時間的な余裕をもつなど、労務管理と職場環境の整備への取り組みが必要となります。20231026.png

東愛知新聞 2023年10月25日掲載

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