愛知の地域別最低賃金986円

10月に改訂
全国平均で過去最高の31円増
働き方改革着々

先月、最低賃金が発効となりました。毎年10月に改定されている最低賃金ですが、今年は31円(全国平均)のアップ。過去最高の増額となりました。政府策定の働き方改革実行計画には「年率3%程度を目途に引き上げ、全国加重平均が1000円になることを目指す」とあり、今後も継続的な引き上げが予想されます。スクリーンショット 2023-02-09 100357

その歴史は案外古く、「最低賃金法」が制定されたのは1959年(昭和34年)のこと。現在の働き手のほぼ100%がこれに基づき働いてきたことになります。しかし、意識は行き届いていませんでした。「会社が決めたことに黙って従う」という風潮だったことは否めません。あるいは、「労働組合がなんとか交渉してくれるから任せておこう」という考え方もありました。

賃金という最も重要な労働条件についての意識は長引く景気低迷によって醸成されてきた側面があり、それは痛みによる自覚といってもいいでしょう。全体が順調だった時にはあまり気にしなかったことが課題として明確化されたのです。

ところで、最低賃金には都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の二種類があり、この10月に適用されたのは「地域別最低賃金」。愛知県は、時給955円から986(前年比+31)に上がりました。

この最低賃金について、「自分は月給だから関係ない」と認識している方が散見されますが、パートタイマーやアルバイトだけでなく月給制の正社員も時間給を算出することで最低賃金を満たしているか計算します。基本給と諸手当などの合計額を1箇月平均所定労働時間で割って算出しますが、皆勤手当、家族手当、通勤手当や時間外手当(休日手当、深夜手当を含む)などは除外されますので、注意が必要です。

最低賃金制の理解が進む一方、パートタイマーと正社員の差が小さくなっており、正社員のモチベーションや生産性低下などの問題を指摘する向きもあります。皆さんの身の回りではいかがでしょうか。

(東愛知新聞 2022年11月9日掲載)

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