生活を守る給付制度

4要件満たし請求
健康保険の傷病手当金


 今回は、療養のため仕事を休まざるを得ない場合に支給される「傷病手当金」について考えます。
 仕事中や通勤途上は労災保険の対象となりますが、それ以外は健康保険が適用されます。その保険給付のひとつに「傷病手当金」があります。これは、被保険者とその家族の生活を守るため設けられたもので、次の4要件をすべて満たしたときに支給されます。
 ① 業務外事由による病気やケガの療養のため休業すること
 ② 仕事に就くことができない状態であること
 ③ 連続する3日間(有給休暇、土日・祝日等の公休日も可)を含み4日以上仕事に就けないこと
 ④ 休業した期間について給与の支払いがないこと(上記の連続する3日間は除く)
 ※但し、会社から賃金の一部が支払われたときは傷病手当金と支払われた賃金との差額が支給されます。
 支給期間は、令和4年1月1日に改定され、現在は支給が開始された日から通算して1年6ヵ月となっています。
 支給額は、「直近12カ月の標準報酬月額(毎月の社会保険料を計算する際の金額)の平均額の30分の1に相当する額の3分の2」が1日分として支払われます。
 なお、以下の様なケースでは支給停止(支給調整)もありえます。
・出産手当金を同時に受けられるとき
・資格喪失後に老齢(退職)年金が受けられるとき
・障害厚生年金または障害手当金が受けられるとき
・労災保険から休業補償給付を受けていた(受けている)とき
 このように「傷病手当金」は治療と仕事の両立を図るための優れた制度ですが、任意継続被保険者(健康保険の被保険者が退職した後も選択によって引き続き最大2年間、退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度の適用者)において、その期間中に発生した病気・ケガについては支給されません。
 一方、病状が思わしくなく退職を余儀なくされた場合であっても、一定の条件に該当すれば「資格喪失後の継続給付」が受けられる手厚い制度でもあります。20231206-1.jpg

東愛知新聞 2023年12月6日掲載

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