多彩な産科医療給付制度

健康保険
出産に関する保険給付金①

 健康保険の「療養の給付」は病気やケガを対象とするため、病気でない正常な妊娠・出産は該当しません。そこで、以下の制度が設けられています。
※健康保険でいう出産とは、妊娠4か月(85日)以上の早産・死産・流産・人工妊娠中絶(経済的な理由によるものも含む)を指す。
・出産費用の補助としての「出産育児一時金」「家族出産育児一時金」
・被保険者が出産のために仕事を休んだ場合は給与補填としての「出産手当金」
 今週は「出産育児一時金」「家族出産育児一時金」についてですが、その支給額は次の通りです。
・産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合は、1児につき50万円
・産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合は、1児につき48.8万円
・産科医療補償制度に加入の医療機関等において妊娠週数22週未満で出産した場合は、1児につき48.8万円
 もともとは被保険者が医療機関に対し全額支払いを済ませた後、申請のうえ保険給付金を受け取ってきましたが、近年では協会けんぽと医療機関等で直接やり取りをするケース(直接支払制度・受取代理制度)が多くなっています。
 なお、被保険者の資格を失ってから6ヶ月以内に出産した場合で、被保険者期間が継続し1年以上ある場合は「資格喪失後の出産育児一時金」の支給対象となります。また、資格喪失後に被扶養者となった場合は「資格喪失後の出産育児一時金」あるいは「家族出産育児一時金」のどちらかを選択することになります。被保険者の資格喪失後にその被扶養者だった家族が出産しても、「家族出産育児一時金」は支給されませんので注意が必要です。
 また、妊娠中(85日以後)、業務上又は通勤災害の影響で早産したケースでは労災保険で補償を受けていても支給対象となります。
 そのほか、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度もありますので覚えておきたいものです。20231219_1.jpg

東愛知新聞 2023年12月13日掲載

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