休業中の給与を補う「手当金」

健康保険

健康保険の出産に関する保険給付金②

 健康保険の「療養の給付」は病気やケガを対象とするため、病気でない正常な妊娠・出産は該当しません。そこで、出産前後に安心して休養できるよう、被保険者や家族の生活を保障する以下の制度が設けられています。※健康保険でいう出産とは、妊娠4か月(85日)以上の早産・死産・流産・人工妊娠中絶(経済的な理由によるものも含む)を指す。

●出産費用の補助としての「出産育児一時金」「家族出産育児一時金」

●被保険者が出産のために仕事を休んだ場合は給与補填としての「出産手当金」


今週は「出産手当金」について考えます。20231226.jpg


 「出産手当金」とは、被保険者が出産休業することによって給与を受けることができなかった場合(減額された場合)に支給されるもの。出産日以前(産前)42日(双児以上の妊娠は98日)から出産日後(産後)56日までが受給期間です。なお、出産日当日は産前扱いとなりますが、実際の出産が当初予定日より遅れた場合は、実際に出産した日までの期間が支給対象。つまり、出産手当金の産前の支給期間が42日(双児以上の場合は98日)よりも延びることになるのです。反対に早まったときは支給期間が42日に満たないこともありえます。


 支給額は、休業1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1の額)の3分の2相当額となりますが、会社などから賃金の一部が支払われたときは、出産手当金と支払われた賃金との差額が支給される仕組みです。


 出産手当金は傷病手当金と違い、対象となる休業期間に働くことができるかどうかは関係ありません。実際に働かなかった日があれば、出産手当金の支給対象となりますが、任意継続被保険者は支給されません。

 また、資格喪失の日の前日(退職日等)まで被保険者期間が継続して1年以上あり、被保険者の資格喪失の日の前日に、現に出産手当金の支給を受けているか、受けられる状態(出産日以前42日目が加入期間であること、かつ、退職日は出勤していないこと)であれば、資格喪失後も所定範囲内で引き続き支給を受けることができます。



東愛知新聞12月20日掲載分

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