手続きで任意継続も

迅速な切り替え必要
退職後の医療保険


 日本国内において慣行とされてきた終身制度は現在も雇用の基本を成していますが、キャリアアップや自らのライフスタイルを考え、転職するケースがかなり増えています。今週は会社を退職する際の医療保険について考えます。

  会社を退職すると、健康保険証(健康保険被保険者証)は会社を通じ協会けんぽなどの保険者に返却しなければなりません。当然、退職日の翌日以降は使えなくなります。

  日本は「皆保険制度」を採っており、すべての国民が公的医療保険制度に加入しなければならないため、以下の3つを主としたいずれかの医療制度に切り替える必要があります。

 ●健康保険の任意継続 
 退職後も当面の間、会社の健康保険に任意継続加入できる制度。資格喪失日の前日(退職日)までに2ヵ月以上の継続被保険者期間があることを条件とし、資格喪失日から20日以内に、書類を提出することで任継継続用の保険証が発行されます。加入できる期間は2年間。保険料は退職時等の標準報酬月額(上限は30万円)によって決定されますが、本来事業主が負担する「折半分」も含め、全額自己負担となります。もし、期限までに納付されなかった場合、任意継続の資格を喪失することになります。

 ●国民健康保険 
 健康保険や船員保険などが適用されない農業者、自営業者などを対象としたこの保険は、誰かを扶養するという概念がないため世帯単位で保険料が算出されることになります。なお、倒産や解雇などにより自ら望まない形で失業(非自発的失業)した場合は、申請により保険料(税)が軽減されます。

 ●健康保険の被扶養者 
 家族が加入している健康保険の被扶養者となる方法です。加入要件を満たしていれば、家族が勤務している会社を通じ医療保険に加入することができます。20240118.jpg

  病院にかかるタイミングはいつ訪れるか分かりません。不測の事態に備え、会社退職後の医療保険手続きを迅速に進めたいものです。

東愛知新聞 2024年1月17日掲載
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