75歳からの加入が基本

将来の備えに制度を理解
後期高齢者医療保険

 病院で安心して治療を受けられる背景には「国民皆保険制度」があります。世界に誇る社会保障制度は、国民全員が社会保険料を納めることで成り立つシステムです。

 ちなみに、イギリスやスウェーデンにおける医療保険の財源は税金。また、アメリカの公的医療保険は高齢者や障害者・低所得者のみを対象としており、多くの国民は民間の医療保険に加入しなければならず、無保険者の存在が社会問題となってきました。そこで施行されたのが2010年に成立した「医療改革法」。無保険者の割合は13.3%(2013年)から三分の一程度減少しているといわれています。

 ひるがえって、日本の最大課題である高齢化問題に対処するため導入されたのが「後期高齢医療保険」。2008年から独立した公的医療保険制度として施行されています。20240208.jpg

 被保険者は「75歳以上の国民すべて」と「障害のため申請により認定を受けた65歳以上の国民」。それまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険などの資格を喪失する代わりに、新しく「後期高齢者医療被保険者証」が手元に届くことになります。なお、同じ保険に加入していた配偶者などは加入保険の切り替えが必要となり、自動的・継続的に被扶養者となることはありませんので注意が必要です。

 年間保険料は、所得に応じて負担する「所得割額」と被保険者が等しく負担する「被保険者均等割額」(定額)の合計。毎月納める保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療制度の運営主体)によって異なります。

 また、治療・療養費の自己負担率は当事者の所得状況などにより1割から3割までと幅がありますが、いずれも療養費・高額療養費・高額医療費・高額介護合算療養費などが給付対象となっているので覚えておきたいもの。「後期高齢者医療制度」を理解することは、将来への備えにつながります。

東愛知新聞 2024年2月7日掲載
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