法的に四つに大別

「お休みの種類」を知ることが大切

新型コロナウイルスの影響で働き方に大きな変化がみられています。それは同時に「休み方」の変化でもあります。今回は「お休みの種類」について考えます。
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法的には表の四つに大別されますが、「お休み」には「申告の有無にかかわらず取得が義務付けられているお休み」「労働者から申告があれば取得させなければならないお休み」「労使の合意に基づいて取得できるお休み」があります。そのうえで整理するといいでしょう。

▶▷お休みの種類

区分

わかりやすく定義

該当する例

休日

通常のお休み

法定休日・所定休日

休暇

要件次第で取得できるお休み

(短期間のことが多い)

年次有給休暇・生理休暇・子の看護休暇

介護休暇・傷病休暇・慶弔休暇など

休業

要件次第で取得できるお休み

(長期間のことが多い)

産前産後休業・育児休業・介護休業

会社都合休業など

休職

主に労働者事情で就労免除となるお休み

傷病休職・私的休職・出向休職など

 

ここで、それぞれにおける注意点を記しておきます。

「休日」…土日完全週休2日制の場合、多くは日曜日を法定休日に、土曜日を所定休日に充てていますが、休日出勤の割増賃金が異なる(法定休日は×1.35、所定休日は×1.25)ので注意しましょう。

「休暇」…年次有給休暇を除き、有給か無給かは会社の規定によります。

「休業」…一般的に、金銭的な給付や補償の対象となるのが「休業」です。ただし、勤務形態により該当しないケースもあります。

「休職」…法律で定められたものではありません。就業規則などに基づき運用されるものです。

 やや難しいかもしれませんが、「お休み」の在り方を知ることは労使を問わず大切なことです。次回以降は制度の詳細について考えていきます。

(東愛知新聞 2022年11月16日掲載)

 

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