大切な出産・育児・介護と仕事

お休み制度の詳細 その2

今回も、先週に引き続き「お休み」制度の詳細について考えます。25182090_s.jpg

【産前産後休業】

はじめに基本的なルールを確認しましょう。まず「産前」です。

女性が産前休業を請求した場合、6週間(双子以上の場合は14週間)は就業させることができません。ただし、本人の希望があれば働くことは可能です。

また「産後」は6週間強制休業となり、会社は仕事に就かせることが一切できません。その後の7週目から8週目も基本休業期間ですが、本人が請求し、かかりつけ医が支障ないと認めた場合に限り働くことができます。

ちなみに出産日は「産前」扱いとなります。なお、出産日が予定日よりも早くなれば産前休業は短くなり、遅くなれば長くなるという仕組みです。

要件を満たせば、「出産手当金」や「出産育児一時金」が支給されます。詳しい支給要件などは、協会けんぽ、健康保険組合、市町村等へ確認するといいでしょう。

【育児休業・介護休業】

 一言でいえば、正社員や契約社員に子供が生まれ育児時間が必要になったとき、あるいは自身の家族に介護が必要になったとき、「仕事と育児」「仕事と介護」が両立できるようにするための休業のことです。

今年の10月からは「パパ育休」の取得を促進する新制度や「育休の分割」制度がスタートしましたが、いずれも適用には申請が必要です。

また、要件を満たせば「育児休業給付金」「出生時育児休業給付金」や「介護休業給付金」が支給されることもあります。詳しくは、公共職業安定所(ハローワーク)に確認するといいでしょう。

【注目したいポイント】

産前産後休業や育児・介護休業中は、申請によって会社も本人も社会保険料が免除されます。その場合でも、その期間の健康保険給付は通常通り行われますし、年金計算上も支払い期間扱いとなります。

 労使ともに制度の趣旨や要領をよく理解したうえで、働きやすい快適な就業環境を整えていきたいものです。


(東愛知新聞 2022年11月30日掲載)

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